2019-04-25 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
更に多くのクルーズ船の寄港がなされるよう、同協議会による寄港誘致の取組が現在進められており、国土交通省としても、協議会の一員として協力するとともに、クルーズ船の誘致を希望する公共団体とクルーズ船社との商談会の開催でありますとか寄港地情報の発信等により支援をしてまいりたいと考えております。
更に多くのクルーズ船の寄港がなされるよう、同協議会による寄港誘致の取組が現在進められており、国土交通省としても、協議会の一員として協力するとともに、クルーズ船の誘致を希望する公共団体とクルーズ船社との商談会の開催でありますとか寄港地情報の発信等により支援をしてまいりたいと考えております。
今後、全国各港のクルーズ船寄港回数をふやすためには、青森港などの地方港が横浜港などの拠点港の取り組みと連携し、クルーズ船の寄港の増加につなげていくこと、また、東北観光復興のためにも、さきに述べました東北の港との連携や北海道などの各港との広域連携を、商談会、寄港地情報の一元的発信、港湾局のマッチングサービスを通じて行うことが重要であると考えます。
具体的には、全国百八の自治体の長から成ります全国クルーズ活性化会議と連携いたしまして、クルーズ船社が必要とします寄港地情報の国内外への一元的な発信、それからクルーズ船の寄港に合わせました官民一体となったイベントの開催、クルーズ埠頭に免税店を臨時出店する際の手続の簡素化、クルーズ船の寄港の増加や大型化に対応するために貨物埠頭などの既存ストックの有効活用、こういったことを推進しているところでございます。
○辻元委員 そうしますと、物資の買い付けをされると思いますが、この寄港地情報、これは防衛秘密に当たると理解していいわけですか、我が国の。どうなんでしょうか。これは公表できないわけですね、どこの寄港地に行くかというのは。防衛秘密ですか、いかがですか。